基盤人材一人あたり１４０万円、一般労働者一人あたり３０万円を助成
改善計画の認定を受けた中小企業者が新分野進出等のために基盤人材・一般人材を新たに雇い入れた場合に雇用費用を助成するものです。

創業後３ヶ月以内に支払った設立・運営経費等の３分の１を助成
雇用保険の算定基礎期間が５年以上ある雇用保険受給資格者で、法人等の設立前に公共職業安定所長に「法人等事前設立届」を提出し、受給資格に係る支給残日数が１日以上ある者が創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、操業に要した費用の一部を助成する制度です。

創業後６ヶ月以内に支払った創業経費の３分の１を助成
地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する６５歳未満の者を常用労働者、短時間労働者として雇用した場合に創業経費の一部を助成する制度です。

法人設立に要した経費、法人の運営に要する職業能力開発経費などの経費の３分の２を助成４５歳以上の高年齢者等３人以上が職業経験を生かして法人を設立し、高年齢者等を雇用保険の被保険者として雇い入れた場合に、事業の開始に要した一定範囲の費用を助成する制度です。

一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています。
・普通貸付・・・ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます （金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）。
・経営改善貸付・・・商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
・特別貸付・災害貸付・・・特定の政策目的に沿って設けられており、ご計画の内容やご商売の状況等に応じてご利用いただける制度です。

日本政策投資銀行は、政策性が高いにも関わらず民間金融機関だけでは支援することが難しいプロジェクトに対して、長期資金の融資や出資などの支援を行っています。
メリット
・長期低利の良質な資金の供給
長期 ： 事業の収益性を検討した上で、長期の返済計画を立てられます。
また、必要に応じて据置期間を設けることができます。?
低利 ： 事業の政策性に応じた優遇金利をご利用いただけます。
・情報 ・ノウハウの提供
１．長い歴史の中で蓄積してきた知識をもとに経営課題解決のアドバイスを行います。
２．幅広いネットワークを活かして、お取引様の業務ネットワークの拡大のお手伝いをします。
３．様々な調査・研究活動の成果や海外情報等の情報提供を、レポートや広報誌等を通じて行っています。

政府と中小企業が連携して出資する唯一の政策金融機関として、中小企業の皆さまの生の声を業務運営に活かしながら、総合的な金融サービスを安定的に提供することにより、中小企業の皆さまがその企業価値を高め、持続的に成長することを支援し、もって、地域経済や日本経済の活力を高めることに貢献します。

国の中小企業政策に基づいて、新事業育成や経営革新、事業再生などの長期資金の供給を行い、中小企業の皆様の成長・発展を支援しています。
中小公庫の融資の特長は、
・超長期（最長で２０年）でご利用いただけます。
・固定金利ですから安心して事業計画が立てられます。
・長期資金のご融資のほか、一定の要件の下で、無担保の社債（新株予約権付）の取得による資金供給を行っています。
・比較的大きな設備資金ニーズにも対応できます。（一般貸付で最高４億８千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな金額をご利用いただけます。）
・融資に加えて、企業診断などのコンサルティングサービスが受けられます。